福井市議会 2022-06-13 06月13日－02号
民法及び不動産登記法の改正と，相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が制定されました。これは相続財産の管理者を明確化する改正でございます。
民法及び不動産登記法の改正と，相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律が制定されました。これは相続財産の管理者を明確化する改正でございます。
こうした流れを踏まえ、市民生活に関する基本法である民法においても、18歳以上の人を大人として取り扱うのが適当ではないかという議論がなされ、2018年、平成30年６月に民法の定める成年年齢を18歳に引き下げること等を内容とする民法の一部を改正する法律が成立をされました。改正法は、2022年４月１日から施行されました。
扶養義務者とは、民法に規定された父母・祖父母・子・孫などの直系血族、および配属者・兄弟姉妹および３親等内の親族であります。 生活保護の実施に当たり、実施要領におきまして、まず申請者から扶養が期待できる方がいるか、その方との関係性を含めて聞き取り調査を行い、扶養の可能性の有無を判断しています。
改めてですが、空き家対策というのは、空き家というのはそもそも個人の所有物であり、その管理は所有者の責任においてなされるものでありますから、その所有という権利というそして管理という責務は民法では定められているというものであります。
身寄りのないひとり暮らしの高齢者らが増えていることが背景にあり、さらに改正民法が施行され、保証人が負う上限額の設定が義務づけられたことから、負う金額があらかじめ具体的に示されることで、かえって保証人になることを避ける動きも見込まれ、今後一層保証人の確保が難しくなると予想されています。 国交省は、18年３月、都道府県と政令指定都市に保証人確保を条件から外すよう促す通知を出しています。
こうした所有者不明土地問題の解消に向けて，民法や不動産登記法の改正法などが４月21日に参議院本会議で可決，成立しました。 内容としましては，親の死後３年以内の相続登記を義務化し，これを怠れば過料を科すというものです。また，一定の要件を満たせば，相続した土地の所有権を手放せる制度も新設されることとなりました。
民法を改正し選択的夫婦別姓を認めるよう，市として国に働きかけるべきと考えますが，市長の認識はいかがですか。 第３は，性暴力の根絶についてです。 性暴力やハラスメントの被害に声を上げる「♯ＭｅＴｏｏ」，声を上げた人を孤立させまいとする「♯ＷｉｔｈＹｏｕ」の運動が日本でも世界でも大きく広がっています。
世界の中で、同姓を強要しているのは日本だけで、日本は明治13年の民法以来、変わることなく存在しています。時代にそぐわなくなった古い民法にとらわれ、世界の流れに逆らい、女性の活躍をうたいながら、いいように労働者人口を増やすことに参加させられ、コロナ禍で明らかになった女性の自殺率の異常な高さから、ふだんからの女性の立場、権利の弱さを露見することとなっています。
民法改正により，成年年齢が令和４年４月以降，18歳に引き下げられます。これを受け，成人式の在り方については，全国的に議論されていると思いますが，本市としては，再来年１月の成人式は，18歳，19歳，そして20歳の３学年が対象になるのでしょうか。18歳は高校３年生が多く，受験シーズンや就職活動などと重なり，配慮が必要な時期だとも考えます。
また，令和４年４月にいわゆる改正民法が施行され，成年年齢が18歳に引き下げられるに当たり，18歳成人の第１号となる17歳の高校生に対し，成人することへの自覚を促すため，大人になることや大人になるために高校生活でやっておくことなどについて考えてもらうきっかけづくりの場を提供いたします。
◎都市整備部長（長谷川伸英君） 連帯保証人の極度額についてのお尋ねでございますけれども、議員御指摘のとおり、平成29年の民法改正によりまして、連帯保証人の債務保証限度額を極度額として定めることが義務づけられたところでございます。 本市においても、今年の４月から、施行に合わせまして、月額家賃の24か月分を上限といたしまして極度額の設定を行ってございます。 ○副議長（石川修君） 林下豊彦君。
民法で規定されているとおり、６親等以内の血族、配偶者、３親等以内の姻族となる。 質疑、本条例では供託金の規定はないのか。答弁、１２月１２日に施行される改正公職選挙法で町村議会議員選挙について供託金制度を導入することとされ、その額は１５万円と規定されている。 質疑、立候補を検討されている方には非常に重要な内容であると思うが、広報はどうするのか。
また、民法改正で令和４年４月１日より成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられますが、成年年齢引下げ後の成人式開催に関する今後の方向性についてお伺いします。 ○副議長（乾 章俊君） 中村生涯学習・スポーツ課長。 （生涯学習・スポーツ課長 中村千鶴子君 登壇） ○生涯学習・スポーツ課長（中村千鶴子君） 初めに、令和３年勝山市成人式についてお答えいたします。
きちんとした根拠というのは法律の第何条の何で、民法のこれでという、そういった法的な根拠と、その条文のどれのどれがこれに当たるというのを教えてくださいとお願いしているんですよ。ずっと。 それが何もなくて、文書を交わしているわけでもないし、協定書のどこにも回数券のことなども書いてないですよね。負債も引き継ぐということも一言も書いてなかった。なのにそれを今こうやってやっていらっしゃる。
質疑、改正された民法にのっとった条例の適応について、どのような線引きになるのか。答弁、転入等で４月１日以降に新規で水道利用を開始した方については、新しい条例が適用され、それ以前に水道の契約をしている方については、４月以降も旧条例が適用される。 以上のほか、質疑は議案の各般にわたり、極めて熱心に審査が行われ、それぞれ答弁がありました。
民法の一部改正に伴い、賃借人の原状回復義務の範囲が規定されたため、入居者が負担するものと定めるものを除いて市の負担とする旨を条例で規定することで修繕費用の負担義務を明確にするものであり、実態としては負担区分に変化はない。詳細については、入居の際にお渡しする入居者の手引に記載しているとの回答がありました。
保証人の義務を制限する民法改正の流れを見ることと合わせて、もはや連帯保証人を求める必要性は存在いたしません。 よって、本町も公営住宅の入居に際して、保証人を不要とする条例改正を行うよう求めますが、答弁を求めます。 ○議長（尾谷和枝君） 板谷建設課長。
面会交流は，民法で定められた親と子が互いに面会する権利で，親だけではなく子どものための権利でもあり，子どもが心身ともに健やかに成長するためには必要なことであると考えております。 そのため，今年度策定予定の福井市ひとり親家庭自立促進計画におきましても，基本的な方針の柱の一つとして，面会交流に関する取決めの推進を掲げております。
本案は、民法の一部を改正する法律が平成２９年６月２日に公布され、その一部が令和２年４月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。 主な改正内容といたしましては、住宅を明け渡す場合の原状回復に関すること及び法定利率に関することについて所要の改正を行うものでございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
◎危機管理幹（刀禰孝則君） 特定空き家の認定について関連いたしましてということですが、民法940条第１項においては、相続放棄者は次の相続人のために財産の管理を継続しなければならないというふうなことが定められておりますが、現実的にはなかなか対応していただけないというのが現状でございます。全員が相続放棄をするというような例も数多くございます。